同一労働同一賃金によって、経営者は人件費が増加してしまうと感じるでしょう。しかし、そのようなデメリットを払拭できるメリットもあります。経営者側のメリットをまとめておきます。
生産性の向上と業績アップにつながる
非正規社員は、正社員との待遇差に不満を感じているものです。この不満は、仕事へも少なからず影響してしまっています。しかし、待遇が改善されることで、非正規社員もモチベーションがあがりますし、より良い待遇を求めて、スキルアップしようと行動するでしょう。このような動きは、企業の生産性が向上したり、業績アップにもつながりやすくなると言われています。特に、待遇面で資格取得のための補助制度を導入している企業であれば、非正規社員に適用していくことで、非正規社員の能力が向上し、会社の業績に大きく貢献してくれると期待できます。
離職率が下がる
非正規社員は、正社員との待遇の差に不満をもち、転職してしまうということがあります。優秀な人材を手放してしまわないためにも、同一労働同一賃金は有効と言えます。制度が適用されて、待遇差がなくなることで非正規雇用でも安心して働くことができるので、離職率が下がることが期待できます。離職率が高くなると、企業は人手不足に悩まされます。経営者側にとって、人手不足は困りますし、新たな人材を雇用して教育していくことは、時間も労力も必要です。今働いている人材が、長く活躍してくれたほうが、企業としても助かるでしょう。そのため、同一労働同一賃金の適用が進められているのです。
新規雇用で人材を獲得しやすくなる
労働者の中には、正社員で働くことが難しいという人もいます。正社員として働くことが難しくても、できるだけ条件の良い企業で仕事がしたいと思っていますので、同一労働同一賃金が適用されていると、新規雇用の際、人材を確保しやすくなると言えます。
このように同一労働同一賃金は、経営者側にもメリットが沢山あるのです。
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