同一労働同一賃金における疑問：破った場合のペナルティ

働き方改革の一環として、同一労働同一賃金の適用が企業に求められています。これを適用しない場合、企業に対して罰則はあるのでしょうか。

制度を導入していなくても罰則はない

同一労働同一賃金を適用していない場合でも、企業側に罰則となるものはありません。厚生労働省で公表している『同一労働同一賃金ガイドライン』にも、特に罰則の記載はされていません。しかし、罰則が無いからといって、適用しなくても良いというわけではないので注意しましょう。基本的に、この考えに基づいて就業規則を見直ししていく必要があると言えます。

労働者から訴えられてしまうことも

企業が同一労働同一賃金に対して取り組んでいない場合、労働者から訴えられてしまう可能性があります。例えば、同じ業務内容なのに賃金に差がある場合は、訴えられる可能性があります。ここで、賃金差が出ている明確な理由を説明できればよいですが、不合理であると判断されれば、損害賠償を支払わなければならないということもあり得るのです。そのようなリスクを考えると、事前に正社員と非正規社員それぞれの待遇について、『同一労働同一賃金ガイドライン』に基づいて見直しをしておく必要はあると言えます。

まずは対策を行おう

同一労働同一賃金に関して、正社員と非正規社員の間の待遇差を確認しましょう。もし、待遇差が出ている場合は、それらが合理的なものなのか、説明できる内容なのかまとめておく必要があります。同一労働同一賃金に対応できる労働環境を整えることができていれば、労働者から訴えられてしまうようなリスクを回避していくことは可能です。罰則が無いから何もしないというのではなく、雇用形態に関係なく働きやすい職場環境を整えていくことが、企業に求められているのです。