働き方改革の一つである同一労働同一賃金は、大企業が2020年4月1日、中小企業が2021年4月1日に適用が開始されています。
この制度の内容を簡単に説明すると、雇用形態や国籍・性別に関係なく、働き方が同じであれば、同じ賃金を支払うようにするというものです。
この法律は、雇用形態や性別、国籍などの違いで発生する、待遇格差をなくしていくために定められました。
そんな同一労働同一賃金を定めることで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
以前からあった同一労働同一賃金の規則
非正規で雇用されている従業員が、正社員と同じ仕事内容なのに待遇が違うことは、以前から問題とされていました。その格差を無くしていくために、これまで「パートタイム労働法」や「労働契約法」といった法律でも、これらの格差を無くすことは記されていました。
それらをさらに明確にし、企業に徹底させていくために新たに掲げられたのが「同一労働同一賃金」です。
ちなみに、この法律では、非正規社員同士、あるいは同業種の他社社員との待遇差などは適用外となっています。
同一労働同一賃金による企業のメリットについて
同一労働同一賃金にすると、企業には下記のようなメリットがあると考えられています。
・仕事に対しての意欲が増す
正社員と同じ仕事内容なのに待遇に差があると、働くうえでモチベーションは下がりやすいです。しかし、同一労働同一賃金によって待遇が同一になることで、非正規社員の仕事に対する意欲は増しやすくなります。
働く上で重要になるのが、報酬です。
不当な理由で報酬が少ない場合、改善されることでモチベーションは上がらなくても、ある程度キープしやすくなります。
また、後述するスキルアップと合わさることで、向上心のある人はより多くのメリットがあります。
・非正規社員のスキルアップ向上につながる
同一労働同一賃金では、賃金以外の待遇も正社員と同様に適用されように記されています。この待遇には教育や福利厚生も含まれています。例えば、会社で資格取得の支援金が出る場合、非正規社員も支援金制度が適用されます。
その結果、正社員と同様にスキルアップのためのチャンスが生まれやすくなり、その結果、仕事の能率が向上する可能性は大いにあります。
・人手不足を解消できる
ライフスタイルの変化から、正社員で働くことが難しいという人もいます。例えば、子育てや介護でやむを得ず退職しなければならないという人もいるでしょう。そうすると、企業にとっては人手不足となってしまいます。同一労働同一賃金が導入されることで、働き方を変えても待遇は変わらないので、企業側は、人材を確保しやすくなります。
企業側だけじゃない！労働者側にもメリットがある
同一労働同一賃金は、企業だけでなく働く側にも下記のようなメリットがあります。
・ライフスタイルに合わせた働き方が叶う
子育てや介護などによって、フルタイム勤務ができない場合でも、待遇が改善されることで、より働きやすくなると言えます。また、待遇差に疑問を感じた場合も、この法律によって企業側は、しっかり労働者に説明をしなければいけないことになるので、納得できないまま働き続けるというようなことが起こりにくいと言えるでしょう。
・モチベーションアップにつながる
正社員と同じ待遇で仕事ができるということで、雇用形態による格差が減り、モチベーションも維持しやすくなります。特に、給与面で不当な待遇を受けていた場合、所得アップにより生活面にも改善が生まれやすくなるため、仕事に対してのやりがいも感じやすくなるでしょう。
・キャリアアップが狙いやすくなり、より良い待遇を受けやすくなる
上述しましたが、会社が学習のための支援金を出している場合、条件によっては非正規雇用の社員でも支援金を受け取れる可能性が生まれます。
これにより、スキルアップしやすくなりましたが、スキルアップがそのままキャリアアップに繋がり、ひいてはそれがさらなる待遇のアップに繋がりやすくなります。
スキルアップすれば任される仕事が増え、任される仕事が増えればその分待遇面も改善されやすくなるからです。